ベトナム人技能実習生派遣についてのご質問にお答えします。ご不明な点はお問い合わせください。

受入企業様には下記の制約があります。

• 実習内容が単純作業のみでなく、技術移転と認められる職種であること
• 実習職種に係る実務経験5年以上の指導員がいること
• 経営状態が安定していること
• 入国管理局から不正行為認定による受入停止期間中でないこと

これらの要件を満たしていなければ実習生の受け入れができません。この他に入管法で定められた細かい受入要件がありますので、弊社までご相談ください。

「技能実習1号」（1年目）とは、入国初年度に付与される在留資格で、技能の修習を行うための資格です。最長で1年間となります。「技能実習2号」（2年目、3年目）とは、技能実習1号期間中に修得した技術を習熟させる期間に付与される在留資格で、職業能力開発協会またはJITCO認定機関が実施する技能検定に合格し、JITCOが行う技能移行評価で認められなければなりません。入国から起算して3年を期限に1年毎に期間更新申請を行います。

各県職業能力開発協会や日本溶接協会などが実施する公的試験です。実技試験と筆記試験の2種類に分かれています。「技能実習2号」への移行を希望する実習生は必ず“基礎2級”（または初級）を受験し合格する必要があります。

技能試験に不合格の場合、実技・筆記とも1回だけ再試験を受けることができます。再試験でも不合格の場合は、「技能実習2号」へ移行できず、1年実習のみで帰国することになりますが、必ず合格となるよう弊社もサポートいたします。

技能実習中は1年目から残業が可能となります。ただし、講習期間中（入国から1か月）は、座学による講習（見学を含む）のみとなり、残業、就労共に不可となります。

あります。技能実習中は雇用契約を締結し、労働者に関する諸法令が適用され日本人労働者と同じ処遇となります。

パスポートは本人に保管義務があり、法務省の指針で関係機関が預かることを禁止されています。企業が保管することはできません。

受入企業様が準備するものや送出機関で準備するものがありますが、弊社が一括で書類作成いたします。

研修・実習生の失踪は発生しています。しかし、ベトナム政府の失踪防止対策や、弊社では、日本の法令教育や悩み相談、研修環境の向上などに力をいれ失踪防止に全力で取り組んでいますので、いまだ失踪問題は発生しておりません。

海外でのビザ取得前に日本の入国管理局で来日条件を満たしていることを審理し、日本への在留資格に相応しいことを証明するものです。

日本に滞在する外国人は、特別な場合を除き在留資格を持って在留することになっています。この在留資格は現在27種類あり、それぞれ日本で行う活動の範囲などが定められています。
就労できない在留資格を持つ外国人が、就労の許可を受けずに就労した場合は、不法就労となり違法行為に当たります。